手広く事業を展開している施設やフランチャイズ系のデイサービスの多くは、経営や事業に詳しい人材がいて、外部のコンサルタントやスペシャリストなどの専門家の力も借りています。
それに対して地域密着型のデイサービスには、経営や事業のプロフェッショナルがいることは稀です。
その結果、経営や運営に役立つような情報が入手できない情報弱者になる恐れがあります。

　情報弱者にならないための方策としては、介護関係の専門書などから情報を入手したり、ネットを通じての情報収集、介護コンサルタントなどのセミナーに参加する、地域密着型のデイサービスの連携組織に加入して情報を得るというものがあります。
専門書やネットの情報などは自分の事業所に合うものを選んで、効率的に利用すればかなり効果的でしょう。
しかし、セミナー参加については当たり外れが大きく、費用面でも負担が大きいのが難点です。
連携組織への加入は情報入手という観点だけでなく、相互協力の場としても活用できるので、既に地域に組織があるようなら加入し、ない場合は同業者に呼びかけて立ち上げることも検討してみたほうが良いかもしれません。

　この組織連携を有効に機能させるには、会員の負担が少なくメリットが多くなるように工夫する必要があります。
そして、緩やかな縛りで連携を図り、形式的な活動は避けてそれぞれの情報を共有するべきでしょう。
また、勉強会を開いて、事例検討会や情報、ノウハウの交換を行ったり、連携組織のホームページを立ち上げて、広報に活用することもポイントです。